消費者金融

特定調停

事前に合意をとる必要がある任意整理や特定調停などとは違い、債権者全員の合意は不要で、再生計画に反対する債権者にも効力が及ぶという大きなメリットが得られるようです。また、個人民事再生では、債権者が個別に債権を回収することも制限される為、任意整理の時のような、債権者から脅されるなどの不安はないのです。消費者金融などの貸金業者の金利を決める法律は、利息制限法と出資法の二つがあるのです。

利息制限法の上限金利を超えて出資法の上限金利以下の間、これがグレーゾーンと呼ばれる金利なのです。ほとんどの貸金業者はグレーゾーンの範囲内で、利息を設定しているのです。 消費者金融では保証人をとることはほとんどないようです。よく契約時に親の名前を書かされて連帯保証人になっていると思い込んでいる人がいるようでが、そんな簡単な契約で連帯保証人になることはあり得ないようです。債務整理方法として、裁判所が介在する方法があるようです。

任意整理は、個人の力だけで債務整理をする方法ですが、債務整理方法は、公的機関である裁判所が介在する点などが大きく違うようです。利息制限法の上限金利を超えた金利は、法的には無効なのです。しかし利息制限法には罰則がないようですので、このような違法金利での貸付が堂々と行われているようです。利息制限法は民事法ですから、違法だからといってすぐに警察が取り締まるということもないようです。

任意整理をすると、まっさきに保証人に連絡がいき、保証人は債務者の代わりに全額返済しなければならないのです。債務者であるあなたが助かったとしても、今度は保証人が苦しむことになるようです。ですから、保証人も一緒に任意整理をする必要があるわけなのです。裁判所が介在しない個人の力で行う任意整理に応じなかった債権者に対しても、特定調停を利用した債務整理ならば応じることも少なくはないようです。一方、出資法は刑事法になるようですから、年29.2％以上を超える割合で利息の契約をしたときは懲役もしくは罰金に処すと法律の中に罰則があるようです。